2023年9月5日、中国東部、江蘇省淮安市の作業場では、作業員が生産ラインで太陽光パネル用の太陽光発電モジュールを生産 (STR/AFP via gettyimages)

中国太陽光発電業界 過剰生産と競争激化で淘汰の局面に

中国の太陽光発電業界は、中国共産党政府の長期的な補助政策によって各地でプロジェクトが乱立し、供給過剰に陥っている。この結果、業界全体が深刻な低価格競争に巻き込まれ、「自殺的」とも言える過剰競争に直面している。今年第3四半期までに、主要企業15社のうち80%が赤字を計上し、11社の純利益が前年同期比で100%以上減少している。業界は淘汰の局面を迎え、過剰な生産能力の整理が急務となっている。

中国メディア「経済観察者」の12月6日の報道によれば、5日に開催された2024年中国太陽光発電産業年次会議で、太陽光発電産業協会名誉会長の王勃華氏が提供したデータによると、2024年1~10月において国内の多結晶シリコン価格は35%以上、シリコンウェーハ価格は45%以上下落した。また、セルとモジュールの価格も25%以上下落し、同期間の製造業全体の生産額(インバーターを除く)は7811億元(約16兆5176億円)で、前年同期比43.17%減少している。

協会理事長の曹仁賢氏は「業界全体が採算割れ状態にあり、利益率が極端に低く、多くの企業が赤字に陥っている」と危機感を示した。また、一部の企業がコストを下回る価格で入札している現状を「自殺的行為」と非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6%減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘
中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額(個人や社会団体が生活のために購入した実物商品+飲食サービスの合計)が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている