政府の防衛増税案が明らかに　国民の理解が課題

防衛増税に関する政府・与党の検討案が明らかになった。防衛力強化の財源とされる法人、所得、たばこの3税について、防衛力強化のための財源確保を目的とした増税が段階的に実施される予定だ。12月11日、日本のメディア大手各社が報じた。

法人税は、「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す。開始時期は2026年4月。所得税は、「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課すが、同時に「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長する。たばこ税は、2026年4月から、加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばこと同等とする。2027年4月から3年間は、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税する。

この増税案は、2027年度以降に不足する1兆円余りの防衛財源を確保するために計画されている。しかし、与党内では特に所得税の増税に慎重な意見もあり、手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。政府・与党は、この案をもとに今後さらに検討を進め、国民民主党とも協議を行う予定。