日米連携強化 ジェトロが米半導体研究開発支援機関と協力開始
ジェトロ（日本貿易振興機構）は9日、米国の半導体研究開発支援機関で非営利法人の「NY CREATES（ニューヨーククリエイツ）」と半導体分野における包括連携の覚書を締結したと発表した。この提携は、日本各地の半導体エコシステムの形成を強化し、国際的な競争力を高めることを目的としている。
今後は、国内地域の半導体エコシステム発展のため、これら地域と米国（特に米ニューヨーク州都オールバニー周辺エリア）の間における研究開発や人材育成などの連携促進を目指すとしている。
今回の提携では、ジェトロとNY CREATESが共同で半導体関連の研究開発、人材育成、技術交流を推進する。両者はそれぞれのリソースやネットワークを活用し、企業や研究機関の連携を強化することで、日米半導体産業の発展を目指す。日本政府は重要物資として11分野を指定しており、半導体はそのうちのひとつだ。サプライチェーンの強化が急がれる。
関連記事
高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった