エポックタイムズ

米中央軍、シリアのISISへの攻撃を発表

米中央軍(CENTCOM)は、シリアのアサド大統領が退位したとみられることを受けて、12月8日にシリアのISISテロ組織に対する攻撃を実施したと発表した。

CENTCOMはXに投稿した声明で、「12月8日にシリア中部の既知のISISキャンプと工作員を標的とした数十回の精密空爆を実施した」と発表した。

声明では、この攻撃は「ISISの指導者、工作員、キャンプ」を標的とし、テロ集団が「現在の状況を利用してシリア中部で再結成を図ろうとする」ことを阻止するために行われたとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している