【分析】韓国の政争の政治的影響 日米間の安全保障にも影響か
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、3日夜に突然戒厳令の発令を発表したが、6時間後に国会で「戒厳令解除要求決議」が可決したため撤回した。その翌日、韓国の野党は尹錫悦大統領が戒厳令を発令したことを理由に弾劾手続きの開始を決定した。
尹錫悦大統領は3日の夜、テレビ放送を通じて政党活動の禁止や報道機関の活動を制限する「戒厳令」を発令した。野党が国会の多数派として弾劾や予算案阻止を繰り返し、国政を混乱させていることを理由に緊急戒厳を宣言したのだ。尹大統領は「議会内の共産勢力」や「反国家勢力」、さらに北朝鮮からの脅威に対抗するための必要な措置だと説明している。
戒厳令発令からわずか2時間半後、反対派の議員は190票を投じて「戒厳令解除要求決議」を可決し、尹錫悦大統領が発令した戒厳令を解除した。最終的に死傷者を伴うことなく、部隊は撤収し、尹大統領は翌4日午前4時30分に戒厳令の撤回を正式に発表した。
関連記事
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
韓国の特別検察官チームは、2024年の戒厳令布告を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑した。反共勢力の浸透を主張する尹氏側と民主主義破壊を批判する世論で国論は二分している
13日、高市総理と韓国の李大統領が奈良で会談し、戦略的連携の強化を確認した,。ドラム演奏で信頼を深め、組織犯罪や歴史問題でも進展を見た。未来志向の「シャトル外交」定着を印象付ける会談となった