外務大臣「日中関係の前進に期待」　いっぽう問題は山積

岩屋毅外務大臣は、日中関係を議論するフォーラムで早期の中国訪問に意欲を示し、両国関係の前進に期待を表明した。いっぽう日中間には問題が依然として山積している。

12月3日～5日、日本のNPO法人が主催する「東京-北京フォーラム」が東京で開催された。岩屋大臣は開会式のスピーチで、「日中関係は再び前に力強く進み始めた」と述べ、中国による日本人の短期滞在ビザ免除措置の再開を評価した。

しかし、日中関係には依然として多くの課題が存在している。

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した

16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。