リトアニアが中共代表部職員3人を国外追放 冷え込む両国の関係
バルト3国のリトアニア外交部は29日、リトアニアにある中共代表事務所の職員3人を「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましくない人物）」に指定し、国外追放すると発表した。指定した具体的な理由は明らかでないが、同部は職員3人がウィーン条約およびリトアニアの法律に違反した活動に関与していたと表明している。
リトアニアにある中共代表事務所の職員3人は、1週間以内にリトアニアを離れるよう指示された。
また27日には、リトアニアがスウェーデンおよびフィンランドと共同で調査チームを設立し、欧州検察機関（ユーロジャスト）の支援を受けて、「海底ケーブル断線事件」を調査していることが明らかになった。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている