メキシコ カナダ 中共は「十分な対策取らず」 トランプ氏が不法移民と違法薬物めぐり追加関税
トランプ次期米大統領は25日、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税を課し、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明した。
トランプ氏が自身のSNS「トゥルースソーシャル」で表明した。
トランプ氏は、「皆さんもご存知の通り、何千人もの人々がメキシコとカナダから流れ込み、これまでにないレベルの犯罪と麻薬を輸入している」と投稿した。
関連記事
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。