10月の物価指数 食料とエネルギーが家計を圧迫
22日に総務省が発表した10月分の全国消費者物価指数（CPI、2020年基準）は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は108.8。前年同月比で2.3％上昇した。食料、住居、光熱費などが大きく影響した。
食品の価格上昇は続いており、生鮮食品を除く食料は3.8％上昇。特に米の価格高騰は収束しておらず、米類が58.９％上がった。また原材料価格の上昇や、猛暑による供給不足で、チョコレートの価格は19.３％、果実ジュースは29.8％上がった。
電気代は前年同月比で4.0％上昇している。政府が実施した電気・ガス代補助政策が9月使用分まで続いたため、エネルギー関連の負担は一時的に軽減されていた。補助終了に伴い、11月以降のエネルギー価格がどのように推移するかが注目される。市場価格が依然として高止まりしている場合、家計負担は増大し、物価指数への影響は再び大きくなる可能性がある。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは