ジェネリック医薬品 4割強に当たる3796品目で不適切な製造=日本製薬団体連合会
日本製薬団体連合会(日薬連)は11月21日、ジェネリック医薬品(後発薬)を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果を公表し、8734品目中、4割強に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったことが明らかになった。厚生労働省の会議で速報値として報告された結果によると、品質や安全性に影響はないとした。
背景には、急激な需要増加に対応できない生産体制や品質管理の不備がある。政府は医療費抑制の有効な手段として後発医薬品の使用促進を掲げ、2017年6月、後発医薬品の使用割合を80%とし、2020年9月までに達成させるという具体的な目標が設定された。しかし一方で、市場が急拡大し、メーカー間の競争激化と薬価下落の悪循環に陥ったことが指摘されている。
今回の自主点検は、2021年に実施された業界団体(JGA)による点検以降も品質不適切事案が発生していることを受けて行われ、今回、新たに自主点検実施範囲を拡大し、不適切事案に基づく項目を追加するなどの内容を盛り込んで行われた。
関連記事
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学(愛知県豊明市)などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会(CODA)」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した
中国の検索サイト百度(バイドゥ)が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。
ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ
25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介
米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。