米司法省が中国企業元CEOを提訴　IR事業で日本政府関係者への賄賂を指示

アメリカ司法省は18日、中国企業「BITマイニング（旧500ドットコム）」の最高経営責任者（CEO）を、日本でのIR事業に関連して海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。IR事業への参入を目指す中国企業が、日本の国会議員に対して不正な利益供与を行った疑いがある。

潘元CEOは、日本政府関係者に約200万米ドル相当の賄賂を贈ることを指示したとされている。

司法省は、声明で「BITマイニングは、当時のCEO潘正明氏の指示の下、日本での高収益リゾートとカジノの開設するための契約を勝ち取るため、日本政府関係者に200万ドル近い賄賂を支払うことに同意した」と述べた。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した