米司法省が中国企業元CEOを提訴　IR事業で日本政府関係者への賄賂を指示

アメリカ司法省は18日、中国企業「BITマイニング（旧500ドットコム）」の最高経営責任者（CEO）を、日本でのIR事業に関連して海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。IR事業への参入を目指す中国企業が、日本の国会議員に対して不正な利益供与を行った疑いがある。

潘元CEOは、日本政府関係者に約200万米ドル相当の賄賂を贈ることを指示したとされている。

司法省は、声明で「BITマイニングは、当時のCEO潘正明氏の指示の下、日本での高収益リゾートとカジノの開設するための契約を勝ち取るため、日本政府関係者に200万ドル近い賄賂を支払うことに同意した」と述べた。