10月訪日外客331万人　最速で年3千万人突破　

日本政府観光局が20日発表した10月の訪日外国人観光客数は331万2千人に達し、過去最高だった7月の329万2602人を上回り、月間記録を更新した。また、1～10月までの累計訪日外客数は3019万2600人に達し、統計が開始された1964年以来、最速で累計3千万人を突破した。

10月は紅葉シーズンを迎え、各市場で訪日需要が高まった。特に中国、シンガポール、米国などで訪日外客数の増加が牽引した。

国別で見ると、韓国は73万2100人で最多。地方路線の増便や祝日が需要を押し上げた

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める

米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である

クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている