10月訪日外客331万人　最速で年3千万人突破　

日本政府観光局が20日発表した10月の訪日外国人観光客数は331万2千人に達し、過去最高だった7月の329万2602人を上回り、月間記録を更新した。また、1～10月までの累計訪日外客数は3019万2600人に達し、統計が開始された1964年以来、最速で累計3千万人を突破した。

10月は紅葉シーズンを迎え、各市場で訪日需要が高まった。特に中国、シンガポール、米国などで訪日外客数の増加が牽引した。

国別で見ると、韓国は73万2100人で最多。地方路線の増便や祝日が需要を押し上げた

東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒

金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる

ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。