10月訪日外客331万人　最速で年3千万人突破　

日本政府観光局が20日発表した10月の訪日外国人観光客数は331万2千人に達し、過去最高だった7月の329万2602人を上回り、月間記録を更新した。また、1～10月までの累計訪日外客数は3019万2600人に達し、統計が開始された1964年以来、最速で累計3千万人を突破した。

10月は紅葉シーズンを迎え、各市場で訪日需要が高まった。特に中国、シンガポール、米国などで訪日外客数の増加が牽引した。

国別で見ると、韓国は73万2100人で最多。地方路線の増便や祝日が需要を押し上げた

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中

総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢

財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した

高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた

経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した