10月訪日外客331万人　最速で年3千万人突破　

日本政府観光局が20日発表した10月の訪日外国人観光客数は331万2千人に達し、過去最高だった7月の329万2602人を上回り、月間記録を更新した。また、1～10月までの累計訪日外客数は3019万2600人に達し、統計が開始された1964年以来、最速で累計3千万人を突破した。

10月は紅葉シーズンを迎え、各市場で訪日需要が高まった。特に中国、シンガポール、米国などで訪日外客数の増加が牽引した。

国別で見ると、韓国は73万2100人で最多。地方路線の増便や祝日が需要を押し上げた

高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた

2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた

米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。

与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む

内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ