10月訪日外客331万人　最速で年3千万人突破　

日本政府観光局が20日発表した10月の訪日外国人観光客数は331万2千人に達し、過去最高だった7月の329万2602人を上回り、月間記録を更新した。また、1～10月までの累計訪日外客数は3019万2600人に達し、統計が開始された1964年以来、最速で累計3千万人を突破した。

10月は紅葉シーズンを迎え、各市場で訪日需要が高まった。特に中国、シンガポール、米国などで訪日外客数の増加が牽引した。

国別で見ると、韓国は73万2100人で最多。地方路線の増便や祝日が需要を押し上げた

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。