米職員が災害調査で「トランプ氏支持の家は無視」と指示で解雇　フロリダ知事が調査呼びかけ

米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表。これを受け、フロリダ州のデサンティス知事は実態の調査を命じた。

米ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」が公開したFEMA内部のやり取りのスクリーンショットによると、FEMAの職員は、「トランプ大統領の広告を出している家を避ける」ようと指示していた。

FEMAによると、指示した職員はすでに職を解かれている。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。