米職員が災害調査で「トランプ氏支持の家は無視」と指示で解雇　フロリダ知事が調査呼びかけ

米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表。これを受け、フロリダ州のデサンティス知事は実態の調査を命じた。

米ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」が公開したFEMA内部のやり取りのスクリーンショットによると、FEMAの職員は、「トランプ大統領の広告を出している家を避ける」ようと指示していた。

FEMAによると、指示した職員はすでに職を解かれている。

この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた

日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている

トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局（CBP）が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた