米職員が災害調査で「トランプ氏支持の家は無視」と指示で解雇 フロリダ知事が調査呼びかけ
米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表。これを受け、フロリダ州のデサンティス知事は実態の調査を命じた。
米ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」が公開したFEMA内部のやり取りのスクリーンショットによると、FEMAの職員は、「トランプ大統領の広告を出している家を避ける」ようと指示していた。
FEMAによると、指示した職員はすでに職を解かれている。
関連記事
大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。
トランプ氏はTruthSocialで11日、「キューバに流れる石油も資金も、もはや一切ない。完全にゼロだ」と述べ、手遅れになる前に合意に達することを強く勧告するとキューバに最後通牒を突きつけた。
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
トランプ米大統領の通商・製造業担当顧問を務めるピーター・ナバロ氏はこのほど、対中貿易政策について、一貫して強硬で、外交と交渉戦術の両面を併せ持つものだと述べた
米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局（ICE）の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ