米職員が災害調査で「トランプ氏支持の家は無視」と指示で解雇 フロリダ知事が調査呼びかけ
米連邦緊急事態管理局(FEMA)は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表。これを受け、フロリダ州のデサンティス知事は実態の調査を命じた。
米ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」が公開したFEMA内部のやり取りのスクリーンショットによると、FEMAの職員は、「トランプ大統領の広告を出している家を避ける」ようと指示していた。
FEMAによると、指示した職員はすでに職を解かれている。
関連記事
米連邦地裁は、中国人実業家・郭文貴に大規模投資詐欺で懲役30年を言い渡した。約8.9億ドルの追徴も命令。1000人超が被害、資金は豪奢な私的支出に流用されたと認定。
米疾病対策センター(CDC)のワクチン諮問委員会に関する新たに公表された憲章では、会議の開催回数に関する義務付 […]
米上院の超党派グループが、中国の新たな民族団結法を非難する決議案を提出した。この決議案は、この法律が中共による国内の少数民族弾圧と、国家統一促進を名目とした海外での批判者への圧力行使のための法的道具として機能していると警告している
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている