米国市民と結婚した不法移民を保護する連邦規則が無効に
テキサス州の連邦判事は7日、米国市民の配偶者である不法移民が永住権を申請できるようにする国土安全保障省（DHS）の規則を無効とする判決を下した。
判決により、8月に発表された「仮釈放制度（パロール・イン・プレイス）」プロセスが取り消された。この制度は、不法移民の配偶者が合法な地位を申請し、米国内に一時的に滞在できるものだった。承認されれば、グリーンカード（永住権）取得の手続きや、最終的には一定の資格要件を満たした場合に米国市民権を取得できる可能性があった。
この要件には、過去10年以上米国内に継続的に居住していること、犯罪歴に不適格な要因がないこと、そして6月17日までに米国市民と結婚していることが含まれており、DHSは8月、家族の一体性と安定性を維持する公共の利益のため、適格な不法移民に対し、個別に「仮釈放」を付与することで家族の結びつきを保つことを目指すと説明していた。
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