次期トランプ政権の政策が日本にもたらす影響
11月6日、5日に投票が行われたアメリカ大統領選で、トランプ氏は大統領選挙の勝利宣言を行った。Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)を掲げ、政策もアメリカの国益を優先するアメリカ第一主義をとっている。
そんなトランプ氏の政策は良くも悪くも、日本に大きな影響を与えると考えられる。これまでの発言などから、予想される影響を見てみたい。
トランプ氏は化石燃料の促進を主張しており、2期目に向けた公約を集めたサイト「AGENDA47」に掲げるエネルギー政策の中で、トランプ氏はパリ協定から、再び脱退する意向を示しており、バイデン政権の気候変動対策やエネルギー政策の規制を撤廃する方向を示している。こうした施策は世界的な環境政策に影響を与え、間接的ながら、日本の再生可能エネルギー政策にも大きな影響を与える。
関連記事
トランプ米大統領がUFCのダナ・ホワイト代表にホワイトハウス報道官就任を異例の打診。歴代王者の格闘家をアシスタントとして同伴するよう要請し波紋を呼んでいる。25年の親交を持つ両者の動向に注目が集まる
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある