次期トランプ政権の政策が日本にもたらす影響
11月6日、5日に投票が行われたアメリカ大統領選で、トランプ氏は大統領選挙の勝利宣言を行った。Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）を掲げ、政策もアメリカの国益を優先するアメリカ第一主義をとっている。
そんなトランプ氏の政策は良くも悪くも、日本に大きな影響を与えると考えられる。これまでの発言などから、予想される影響を見てみたい。
トランプ氏は化石燃料の促進を主張しており、2期目に向けた公約を集めたサイト「AGENDA47」に掲げるエネルギー政策の中で、トランプ氏はパリ協定から、再び脱退する意向を示しており、バイデン政権の気候変動対策やエネルギー政策の規制を撤廃する方向を示している。こうした施策は世界的な環境政策に影響を与え、間接的ながら、日本の再生可能エネルギー政策にも大きな影響を与える。
関連記事
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある