政府 日米同盟の重要性は変わらない
政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選しても日米同盟の重要性は変わらないという姿勢を示している。結果が判明した後、次期政権と関係づくりを進めていく方針だ。
日本時間5日に投票が始まったアメリカ大統領選挙は、6日午前から開票し、トランプ氏は267票の選挙人票を確実にした。
岩屋毅外相は「非常に高い関心を持って注視している」としている。5日の記者会見で、新大統領が決定次第、可能な限り早期にハイレベルの会談を実施することが望ましいとの考えを示した。
関連記事
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ
3日の官房長官記者会見にて、緊張が高まるホルムズ海峡周辺における民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした
茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。