政府 日米同盟の重要性は変わらない
政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選しても日米同盟の重要性は変わらないという姿勢を示している。結果が判明した後、次期政権と関係づくりを進めていく方針だ。
日本時間5日に投票が始まったアメリカ大統領選挙は、6日午前から開票し、トランプ氏は267票の選挙人票を確実にした。
岩屋毅外相は「非常に高い関心を持って注視している」としている。5日の記者会見で、新大統領が決定次第、可能な限り早期にハイレベルの会談を実施することが望ましいとの考えを示した。
関連記事
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める