政府　日米同盟の重要性は変わらない

政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選しても日米同盟の重要性は変わらないという姿勢を示している。結果が判明した後、次期政権と関係づくりを進めていく方針だ。

日本時間5日に投票が始まったアメリカ大統領選挙は、6日午前から開票し、トランプ氏は267票の選挙人票を確実にした。

岩屋毅外相は「非常に高い関心を持って注視している」としている。5日の記者会見で、新大統領が決定次第、可能な限り早期にハイレベルの会談を実施することが望ましいとの考えを示した。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。