アルゼンチン大統領の支持率回復、歳出削減策を市場は評価
[ブエノスアイレス 28日 ロイター] – アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6%に低下したが、10月には52.5%に回復した。直近の世論調査で明らかになった。
インフレ率は3桁台で推移しているが、ミレイ氏の厳格な歳出削減計画で市場の信頼感が高まり、外貨準備高は回復しつつある。政府は深刻な財政赤字状況を改善させた。一方で、貧困レベルは急上昇している。
ミレイ政権の財政赤字ゼロ計画は市場から大きな支持を受け、債券と株価を押し上げた。また、金融引き締め策はインフレを抑制し、公式と非公式の為替レートとの間の大きな差は縮小した。
アドキャップ・グループ・フィナンシエロのロベルト・ゲレット氏は、中銀による外貨準備確保や国際機関からの新規融資などがカントリーリスクを押し下げたと指摘した。
コンサルタント会社CMAのアンドレス・ベルネンゴ氏もミレイ氏は予想に反して市場を喜ばせていると述べ、さらなる国債のデフォルト(債務不履行)に対する懸念は和らいでいると指摘した。
関連記事
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
米連邦通信委員会(FCC)は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。