今年賃上げ1999年以降で過去最高 1人当たり平均引き上げ額 1万1961円=厚労省調査
厚生労働省が28日に発表した令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、今年の賃金改定状況は昨年を上回り、平均の賃金引き上げ額が1万1961円(前年9437円)と1999年以降で最高を記録した。また、賃金引き上げ率も前年の3.2%から4.1%に上昇しており、企業の賃上げ意欲が高まっていることがわかる。
今回の調査は、全国の民間企業3622社を対象に実施し、1783社から有効回答を得た。対象は常用労働者100人以上を雇用する企業で、調査は令和6年7月から8月にかけて行われた。
調査結果によると、企業全体で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は91.2%に達し、前年の89.1%を上回った。賃上げの平均額が1万1961円と大幅に増加した背景には、インフレ対応や人材確保のための賃上げが進んでいることが考えられる。
関連記事
東京大学で5月16日に開催されていた学園祭「五月祭」が、爆破予告や講演会場付近での座り込みなどを受け、同日午後に全企画中止となった。年に一度の学園祭は、多くの学生が準備を重ねてきた場だったが、安全確保と現場の混乱を理由に、来場者はキャンパスからの退出を促された
エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている
気象庁の発表によると、日本東北地方で15日、マグニチュード6.4の地震が発生した。津波警報の発令はない。
大阪・関西万博の輸送手段として導入された大阪メトロの電気バス(EVバス)事業が、約67億円という巨額の損失を生む事態に発展した。車両トラブルが相次ぎ、安全確保の見通しが立たないことから、万博後に予定していた路線バスや自動運転バスの実証実験への転用を断念し、車両は「無価値」と判断されたためである
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖への懸念を背景に、日本国内でナフサ関連製品の供給不安が具体的な形で表面化。カルビー社の「ポテトチップス」など14商品にパッケージが白黒になる影響もでている。政府は使用分は確保としているが原因は…