今年賃上げ1999年以降で過去最高 1人当たり平均引き上げ額 1万1961円=厚労省調査
厚生労働省が28日に発表した令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、今年の賃金改定状況は昨年を上回り、平均の賃金引き上げ額が1万1961円(前年9437円)と1999年以降で最高を記録した。また、賃金引き上げ率も前年の3.2%から4.1%に上昇しており、企業の賃上げ意欲が高まっていることがわかる。
今回の調査は、全国の民間企業3622社を対象に実施し、1783社から有効回答を得た。対象は常用労働者100人以上を雇用する企業で、調査は令和6年7月から8月にかけて行われた。
調査結果によると、企業全体で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は91.2%に達し、前年の89.1%を上回った。賃上げの平均額が1万1961円と大幅に増加した背景には、インフレ対応や人材確保のための賃上げが進んでいることが考えられる。
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う