令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、今年の賃金改定状況は昨年を上回り、平均の賃金引き上げ額が1万1961円と過去最高を記録した。(shutterstock)

今年賃上げ1999年以降で過去最高 1人当たり平均引き上げ額 1万1961円=厚労省調査

厚生労働省が28日に発表した令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、今年の賃金改定状況は昨年を上回り、平均の賃金引き上げ額が1万1961円(前年9437円)と1999年以降で最高を記録した。また、賃金引き上げ率も前年の3.2%から4.1%に上昇しており、企業の賃上げ意欲が高まっていることがわかる。

今回の調査は、全国の民間企業3622社を対象に実施し、1783社から有効回答を得た。対象は常用労働者100人以上を雇用する企業で、調査は令和6年7月から8月にかけて行われた。

調査結果によると、企業全体で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は91.2%に達し、前年の89.1%を上回った。賃上げの平均額が1万1961円と大幅に増加した背景には、インフレ対応や人材確保のための賃上げが進んでいることが考えられる。

▶ 続きを読む
関連記事
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた