新卒の3年以内離職率上昇 厚労省 職場定着支援強化へ
厚生労働省の最新調査によると、2021年に学校を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合はいずれも増加している。高校卒は38.4%(1.4ポイント増)、短大等は44.6%(2.0ポイント増)、大学卒は34.9%(2.6ポイント増)となった。若年層の早期離職が引き続き課題となっている。
特に、事業所規模が小さいほど高校・大学卒の離職率が高い傾向が見られた。5人未満の事業所では高校卒が62.5%(1.8ポイント増)、大学卒が59.1%(5.0ポイント増)と最も高い離職率を示した。
また、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が最も離職率が高く、高校卒で65.1%(同2.5ポイント増)、大学卒で56.6%(同5.2ポイント増)となった。次いで「生活関連サービス業、娯楽業」が高校卒で61.0%(同4.0ポイント増)、大学卒で53.7%(同5.7ポイント増)であり、両カテゴリとも離職率が50%を超えている。
関連記事
日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円(29万1000ドル)相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』(The Unrestricted War)の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
倉敷市は30日ヒラリー・クリントン元米国務長官とロックフェラー夫妻が10月26日午後、岡山県倉敷市の倉敷美観地区を訪れた事を発表した。
日本の人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンは、中国共産党(中共)の情報機関を日本の情報機関の敵として描くという異例の設定を採用し、架空の情報戦を通じて日中間の安全保障や技術競争を描いている。