2024年9月30日、北京で共産党政権75周年を祝うレセプションを前に、人民大会堂の外に警備にあたる治安当局者ら(Adek Berry/AFP via Getty Images)

毛沢東と重なる習近平の権力路線 「林彪事件」の再来か?

中国は習近平の下で左傾化している。過去10年間の中国社会の方向性は、1966年から1976年にかけて中国全土を席巻した暴力的な社会政治運動である文化大革命以前と最中の中国の歩みと重なっている。

習近平は、中国共産党(中共)の創設者であり、文化大革命の主導者だった毛沢東2世、あるいは毛沢東を超える人物になることを目指している。

これまでのところ、習近平は毛沢東の権力の軌跡をなぞるように、中国共産党の権力を1人に集中させ、意見の異なる党の幹部を排除するという2つの大きな節目を実現してきた。そして次に起こる可能性があるのが、「林彪事件」のような事態だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。