イーロン・マスク氏(Joel Saget/AFP via Getty Images)

マスク氏が激戦州支持者に毎日1人100万ドル贈与 トランプ氏を側面支援

米実業家のイーロン・マスク氏は、署名活動に署名した米東部ペンシルベニア州の登録有権者の中から抽選で毎日1人を選び、100万ドル(約1億5000万円)を贈与すると発表。共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙い。

マスク氏が設立した政治活動委員会(PAC)「アメリカ」は19日、11月に控える米大統領選でトランプ氏を支持するために新たなキャンペーンを開始し、「言論の自由と銃所持の権利」を擁護する署名活動に応じた人の中から来月5日の大統領選まで毎日1人を選び、100万ドルを贈与するとしている。

マスク氏は今年、全米の激戦区で共和党候補を支援するPACを設立している。

▶ 続きを読む
関連記事
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた