2024年産米の9月相対取引価格は、全銘柄平均で2万2700円/玄米60kgだった。前年同月比で48%高(shutterstock)

2024年産新米 相対取引価格2万2700円 過去最高の伸び率

農林水産省は18日、2024年産米の9月相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60キロあたり2万2700円と発表した。前年同月と比較して7409円増で、48%上昇した。8月と比較して41%の上昇となっている。相対取引数量は、前年同月比で96%増加し、25.2万トンに達した。

取引価格が60キロあたり2万2000円を超えたのは、過去の平成3〜6年産および平成15年産以来のことである。

23年産米は猛暑で供給量が減少し、さらに訪日客の外食需要の増加の影響で、店頭での品薄状態が続いた。加えて、8月に南海トラフ地震の臨時情報や台風の影響により、消費者の買いだめが広がり、いわゆる「令和の米騒動」の事態が発生した。これらの状況が、令和6年産米の相対取引価格の大幅上昇につながったとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した