9月の消費者物価指数＋2.4％ 食料高騰が続く
総務省が18日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食料品を除く総合指数が108.2である。前年同月比で2.4％上昇した。
エネルギー価格の低下が総合の上昇幅を縮小させた一方で、食料品価格の高騰が目立つ結果となった。
9月のエネルギー価格は、前年同月比でプラス6％、先月の12％より縮小した。政府の電気・ガス代補助でエネルギー価格の伸びが縮小した。電気代がプラス15.2％で、都市ガスがプラス8.3％で、いずれも8月を下回った。ガソリンと灯油の価格下落が拡大し、エネルギー全体として総合の上昇幅が0.46ポイント縮小した。
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか？ 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ