「中国の株式市場」めぐり大物2人がネットで「ケンカ」　両者のアカウントが封殺＝中国

中国共産党（中共）政府が9月末に一連の市場救済策を発表した後、中国の株式市場は急騰した。しかし、連休明けには株式市場は暴落、「急いで市場に参入した」多くの新しい株主は損失を被り、元本までも失う結果となった。

そんな、中共による「ニラ刈り」場とされる「中国の株式市場」の話題をめぐって、業界の大物2人が「ケンカ」をしていた。

中国の私募ファンド業界の大物である但斌氏は2日、中国の株式市場について「これほど急騰すれば必ず急落する、今回その泥沼にハマれば永遠に抜け出せないだろう」と自身のSNSウェイボー（微博）に書いた。

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている