中国の私募ファンド業界の大物・但斌氏(左)と同国の著名経済学者・任澤平氏(右)。(NTD新唐人テレビより)
「中国のネガティブ情報」は検閲に遭う

「中国の株式市場」めぐり大物2人がネットで「ケンカ」 両者のアカウントが封殺=中国

中国共産党(中共)政府が9月末に一連の市場救済策を発表した後、中国の株式市場は急騰した。しかし、連休明けには株式市場は暴落、「急いで市場に参入した」多くの新しい株主は損失を被り、元本までも失う結果となった。

そんな、中共による「ニラ刈り」場とされる「中国の株式市場」の話題をめぐって、業界の大物2人が「ケンカ」をしていた。

中国の私募ファンド業界の大物である但斌氏は2日、中国の株式市場について「これほど急騰すれば必ず急落する、今回その泥沼にハマれば永遠に抜け出せないだろう」と自身のSNSウェイボー(微博)に書いた。

▶ 続きを読む
関連記事
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ