8月機械受注 2か月連続で減少
内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2％減少し、7月の4.1％減に続いて2か月連続の減少となった。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、7月の0.1％減から1.9％減少に転じた。海外からの受注を示す「外需」は前月比15.3%減で、5か月ぶりに減少した。機械受注全体の基調判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
内訳では、製造業からの受注が7月に5.7％減少した後、8月も2.5％減少した。非製造業（船舶・電力を除く）からの受注も同様に7月に7.0％減少し、8月は2.3％減少している。機械受注全体としては、持ち直しの動きが停滞していることが示唆される結果となった。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める