機械需給の民需(船舶・電力を除く)(出典:内閣府)

8月機械受注 2か月連続で減少

内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2%減少し、7月の4.1%減に続いて2か月連続の減少となった。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、7月の0.1%減から1.9%減少に転じた。海外からの受注を示す「外需」は前月比15.3%減で、5か月ぶりに減少した。機械受注全体の基調判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

内訳では、製造業からの受注が7月に5.7%減少した後、8月も2.5%減少した。非製造業(船舶・電力を除く)からの受注も同様に7月に7.0%減少し、8月は2.3%減少している。機械受注全体としては、持ち直しの動きが停滞していることが示唆される結果となった。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る