【動画あり】「四通橋事件」2周年　「首謀者を釈放せよ」世界各国でデモ

2022年10月13日の正午ごろ、北京「四通橋」の上に、習近平政権を真っ向から批判し、中国共産党（中共）党首に対して「独裁の国賊、習近平を罷免せよ！（罢免独裁国贼习近平！）」と名指しで罵倒する横断幕が掲げられた。

彭載舟（ほうさいしゅう　本名・彭立發）氏によるこの単騎での抗議は後に起こる「白紙革命」や「花火革命」の先駆けともなった。以来、彭氏は「四通橋の勇士」と呼ばれ、中国政府に立ち向かう人々の象徴的存在となった。

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した