日本郵便　顧客情報の営業流用155万人分　再発防止策発表

ゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なくかんぽ生命の保険営業に流用していた問題を受け、日本郵政グループは11日、クロスセル（異業種間の顧客情報共有）なしにリスト化されたと推定される顧客情報が155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長は記者会見で今回の事態について謝罪し、再発防止のための対策を発表した。

情報を流用された顧客数は、貯金営業担当顧客システムが全国の郵便局で導入された2014年2月以降のデータが対象となっている。

千田社長は会見で、不正の発生原因については「本社で違法だと認識していなかった」とし、調査結果を基に本社役員の責任を明確化するとしている。