日本郵便 顧客情報の営業流用155万人分 再発防止策発表
ゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なくかんぽ生命の保険営業に流用していた問題を受け、日本郵政グループは11日、クロスセル（異業種間の顧客情報共有）なしにリスト化されたと推定される顧客情報が155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長は記者会見で今回の事態について謝罪し、再発防止のための対策を発表した。
情報を流用された顧客数は、貯金営業担当顧客システムが全国の郵便局で導入された2014年2月以降のデータが対象となっている。
千田社長は会見で、不正の発生原因については「本社で違法だと認識していなかった」とし、調査結果を基に本社役員の責任を明確化するとしている。
関連記事
自動車情報サイトiSeeCarsが9月9日に発表した「最も耐久性の高い自動車ブランド」ランキングで、トヨタが首位となった。トヨタ車の走行距離が少なくとも25万マイル（約40万キロ）に達する確率は、全体平均を大幅に上回った。
浜岡原発の地震動データ不正、廃炉費用の不適切請求、約500万件の電気料金過大請求が相次いだ中部電力。経産相は「遺憾の極み」と批判し、原子力の安全性と信頼回復が焦点となっている
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10％超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている
「米国のノーベル賞」とも称されるラスカー賞に、日本人4人が選ばれた。柳沢正史氏の睡眠研究や、血友病治療薬の開発を評価。日本人の受賞は2014年以来12年ぶり。ノーベル生理学・医学賞への期待も高まる
愛知県名古屋市は9月8日、記録的な豪雨となっている。8日夕方、市内で極めて激しい雨をもたらす線状降水帯が発生し、複数の人が負傷したほか、400校を超える学校が休校となった