エネルギー移行の裏に潜む課題　中国の鉱物支配とその影響（下）

2019年以降、新しい銅鉱山に対して行われた550億ドルの投資のうち、半分は中国によるものだとウッド・マッケンジー社は報告している。さらに、中国は精錬や製造業への投資にも力を入れている。

ウッド・マッケンジー社によると、再生可能エネルギー向けの原材料の精錬と製造において、中国の投資は世界全体の97％を占めている。風力タービンやソーラーパネル、EV部品の製造に対する中国の投資は、世界総額の80％に達した。

国際エネルギー機関IEAによると、これらの鉱物のエネルギー部門での使用は2010年代半ばまではわずかだったが、再生可能エネルギーへの移行が加速する中、エネルギー生産は鉱物需要の最大の成長源となった。

米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome（クローム）」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。

サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う

全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した

東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。

日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。