史上最も悲惨な中国の連休　有名景勝地の宿1700室が空室で「トイレ泊」は超満員

中国の観光業界は今年の「10・１連休」を「史上最悪の悲惨な連休」と呼んでいるそうだ。

中国の国営「新華社通信」は、「10・１連休期間中」は国内外への旅行や帰省などでのべ19億人以上が一斉に移動すると報じ、旅行・観光業界の繁盛をアピールしたのだが、実際には、多くの人が遊びに出かけているが、「あまりお金を使ってくれない」と、観光地では悲鳴が上がっているのだ。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「今年は観光客はお金を使いたがらない、一見繁栄しているかのように見えるが、その背後に深刻な危機が潜んでいる」と評している。

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る