10月1日、アメリカのテキサス州シーブルック港で港湾労働者たちがベイポートコンテナターミナルに集まる。このストライキは大統領選挙前にアメリカ経済に悪影響を及ぼす可能性がある。(Mark Felix/AFP via Getty Images)
4万5000人の港湾労働者ストライキがアメリカの東南部から南部にかけての36の港口で

米国36港口のストライキ 民生へ深刻な影響

1977年以来の大規模なストライキが、アメリカの東南部から南部にかけての36の港口で始まる。食品や自動車業界に大きな影響を及ぼす可能性が高まり、この影響は消費者に直接的な不便をもたらすだけでなく、経済全体にも波及することが予想される。

10月2日、アメリカの東南部から南部にかけての36の港口で4万5千人の港湾労働者が、ストライキに突入する。これは1977年以降初めてのストライキであり、全米の約半数のコンテナターミナルが機能停止に追い込まれ、この事態はアメリカの民生と経済に多大な影響を及ぼすという。

CBS Newsによると、アメリカ農業局の経済学者ダニエル・ムンク氏は「ストライキが1日続くごとに、集装箱と船舶の積み残しが発生する」と述べている。彼は、3~5日のストライキが行われた場合、正常に回復するには約2週間が必要だと指摘する。さらに、ストライキが3週間続く場合、状況が正常化するのは翌年の1月初旬になる可能性があると警告する。

▶ 続きを読む
関連記事
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI(多様性・公平性・包摂)慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌
ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく