反体制派は今年は「自宅軟禁」　「金欠」当局の取締まりにも変化＝中国

中国の反体制派いわく、「今年の『国慶節（10・1連休）』は今まで受けてき特別待遇とは違う」

例年であれば、「10・1連休」のようなセンシティブ（敏感）な日が近づくと、普段から当局に目を付けられている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」らは、面倒を起こさないよう、彼らに対する本格的な監視体制による「安定維持」が行われる。

しかし、「今年は北京から遠ざけるための『強制旅行』ではなく、自宅軟禁」、「監視要員の数も例年より少ない」など、監視対象への扱いに変化がみられた。

中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている

3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した