米国とイラク　連合軍の段階的撤退に合意　2026年までの軍事・安全保障移行計画

アメリカとイラクは、連合軍の段階的撤退に向けた二段階の過渡計画に合意した。この計画により、2026年末までに、米軍はイラクから撤退し、両国間での「イスラム国」対策に関する軍事協力も全面的に見直す予定である。

約10年前、イスラム国はシリアとイラク北部の広範な地域を占拠し、多くの暴力行為を行った。この事態を受けて、イラク政府の要請に基づき、米軍を中心とする30か国以上から成る国際連合平和維持軍（PKO)が結成された。

2017年と2019年に、この連合軍はイラクとシリアでISISを打倒した。しかし、ISISは依然として再興を図り、アフガニスタンやアフリカで勢力を拡大しようとしているが、その勢力は以前と比べて著しく衰えている。一方、アメリカの官僚は、イラクの安全保障体制が大幅に強化されたと評価している。

中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた

イラン当局はハメネイ最高指導者の次男モジタバ師を後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている

3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている