2019年1月16日、第101空降師がサハム火力支援基地で任務を遂行中、M777A2砲を発射している様子。 (U.S. Army Photo by SPC. Gyasi Thomasson)

米国とイラク 連合軍の段階的撤退に合意 2026年までの軍事・安全保障移行計画

アメリカとイラクは、連合軍の段階的撤退に向けた二段階の過渡計画に合意した。この計画により、2026年末までに、米軍はイラクから撤退し、両国間での「イスラム国」対策に関する軍事協力も全面的に見直す予定である。

約10年前、イスラム国はシリアとイラク北部の広範な地域を占拠し、多くの暴力行為を行った。この事態を受けて、イラク政府の要請に基づき、米軍を中心とする30か国以上から成る国際連合平和維持軍(PKO)が結成された。

2017年と2019年に、この連合軍はイラクとシリアでISISを打倒した。しかし、ISISは依然として再興を図り、アフガニスタンやアフリカで勢力を拡大しようとしているが、その勢力は以前と比べて著しく衰えている。一方、アメリカの官僚は、イラクの安全保障体制が大幅に強化されたと評価している。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。