中共が日本産水産物の禁輸撤廃へ　処理水めぐる日中の攻防を総括　“科学”か“反日”か

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる対立を解消するため、岸田首相は20日午後、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と電話協議し、中共も加えたモニタリング（監視）体制を拡充することで合意した。

IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国の専門家による海水や放出前の処理水のサンプリング採取や比較などを認めることになった。

新たな監視体制を踏まえ、岸田首相は、中国共産党（中共）政府による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。輸入の具体的な再開時期についてはまだ決まっていないとされる。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した