中共が日本産水産物の禁輸撤廃へ　処理水めぐる日中の攻防を総括　“科学”か“反日”か

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる対立を解消するため、岸田首相は20日午後、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と電話協議し、中共も加えたモニタリング（監視）体制を拡充することで合意した。

IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国の専門家による海水や放出前の処理水のサンプリング採取や比較などを認めることになった。

新たな監視体制を踏まえ、岸田首相は、中国共産党（中共）政府による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。輸入の具体的な再開時期についてはまだ決まっていないとされる。

小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った

ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った