中共が日本産水産物の禁輸撤廃へ　処理水めぐる日中の攻防を総括　“科学”か“反日”か

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる対立を解消するため、岸田首相は20日午後、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と電話協議し、中共も加えたモニタリング（監視）体制を拡充することで合意した。

IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国の専門家による海水や放出前の処理水のサンプリング採取や比較などを認めることになった。

新たな監視体制を踏まえ、岸田首相は、中国共産党（中共）政府による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。輸入の具体的な再開時期についてはまだ決まっていないとされる。