「尖閣発言」で総務省がNHKに行政指導 損害賠償1100万円も 会長ら役員報酬50％自主返納
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島を巡る不適切発言をした問題で、総務省は11日、放送法に抵触していたとしてNHKに行政指導を実施した。
総務省はNHKに対し文書で「国際放送を担う公共放送としての使命に反する」と指摘し、再発防止策の徹底や進捗状況の公表を求め注意した。
ラジオ国際放送では先月19日、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と言ったほか、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」「731部隊を忘れるな」と原稿に記載されていない発言をした。
関連記事
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる
入居者の多くが中国や香港、台湾からの外国人で、40%程度が永住予定とされ、地域住民の反対運動が発生していた朝倉市柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回された