米国防総省 中距離ミサイルシステム「タイフォン」を日本へ配備する計画を明らかに
アメリカ国防総省は、インド太平洋地域の安全保障を強化する一環として、新型の「タイフォン」中距離ミサイルシステムを日本に配備する計画を進行中であることを明らかにした。
9月4日、アメリカ陸軍のクリスティーン・ウォーマス長官は、ワシントンで防衛・安全保障に特化した専門メディア「Defense News」が主催するシンポジウムに出席し、8月初めに東京を訪れた際に言及した問題について話した。訪日中、ウォーマス氏は日本の防衛大臣、木原稔氏と会談した。
ウォーマス氏は「『多領域作戦部隊』（MDTF）が、演習などを通じて日本で活動することをアメリカは期待している」と述べた。
関連記事
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる
米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した