米国で中共代理人が逮捕　天安門事件の活動家が工作員に

先月21日、米国市民権を取得している唐元隽（タン・ユアンジュン）容疑者（67）は、ニューヨーク、クイーンズ地区にあるチャイナタウンのフラッシングで「中華人民共和国（PRC）の未登録代理人として米国で活動、共謀し、FBIに対して虚偽の陳述を行った」容疑で逮捕された。

唐は2018年から少なくとも2023年6月まで中国の工作員として活動し、中国共産党（中共）の最高情報機関である国家安全部（MSS・以後、国安）の指示で任務を遂行していたという。

米ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ連邦検事は声明で「告発によれば、唐元隽は米国の民主活動家のリーダーとしての地位を利用し、中国政府のために情報を収集し、中国に批判的な人物や民主化を支持するイベントについて報告してきた」と述べている。

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった

米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。