商業施設京華広場の容積率問題に関して、民衆党の主席であり、前台北市長の柯文哲氏(中央、白いシャツを着た人物)は、8月31日未明に台北検察署に移送され、多くのメディアが待機していた(中央社)。

柯文哲前台北市長が釈放、台北検察署が抗告を提起

台湾台北地方法院の裁判官は8月2日未明に裁定を発表した。民衆党の主席、前台北市長の柯文哲氏について、犯罪の疑いは重大ではないとし、その場で釈放することを決定した。一方で、台北市前副市長である彭振声氏は共謀の恐れがあるとして、拘留および面会禁止となった。台北地方検察署は抗告(上訴手続き)を提起する予定である。

柯文哲氏と前台北市副市長の彭振声氏は、商業施設京華広場の容積率不正事件に関与しているとし、台北地方検察署は職務違反による収賄罪および利益供与罪で両名を拘留し、面会禁止とした。柯文哲氏は56時間にわたる台北地方検察署および台北地方法院での尋問を経て、台北地方法院は9月1日午後8時に拘留審理を開催した。

台北地方法院は柯文哲氏に対して3時間の尋問を行い、深夜11時に法廷尋問を終了した。その15分後には彭振声氏の尋問が開始され、2日午前0時43分に終了した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した