柯文哲前台北市長が釈放、台北検察署が抗告を提起
台湾台北地方法院の裁判官は8月2日未明に裁定を発表した。民衆党の主席、前台北市長の柯文哲氏について、犯罪の疑いは重大ではないとし、その場で釈放することを決定した。一方で、台北市前副市長である彭振声氏は共謀の恐れがあるとして、拘留および面会禁止となった。台北地方検察署は抗告(上訴手続き)を提起する予定である。
柯文哲氏と前台北市副市長の彭振声氏は、商業施設京華広場の容積率不正事件に関与しているとし、台北地方検察署は職務違反による収賄罪および利益供与罪で両名を拘留し、面会禁止とした。柯文哲氏は56時間にわたる台北地方検察署および台北地方法院での尋問を経て、台北地方法院は9月1日午後8時に拘留審理を開催した。
台北地方法院は柯文哲氏に対して3時間の尋問を行い、深夜11時に法廷尋問を終了した。その15分後には彭振声氏の尋問が開始され、2日午前0時43分に終了した。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。