太平洋諸島フォーラム加盟国、経済・気候問題に「連帯」を誓うを強調
太平洋諸島フォーラムの首脳会議は、地域が直面する課題に対抗するための「統合的な回復力」が重要な戦略であると結論づけた。
太平洋諸島フォーラム首脳会議は最終日の8月30日に採択され、共同声明を発表した。18か国の加盟国は、気候変動と環境の悪化が深刻なリスクをもたらしていると強調した。
声明には「首脳たちは、経済成長、持続可能な発展、資源管理、パートナーシップなど、地域が直面する多くの課題と機会に対し、団結の重要性を強調した」と記されている。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。