政府、2025年度に防衛予算を史上最高額に引き上げ、反撃能力を強化
政府は2025年度の国防予算を10.5%増の8兆5389億円に引き上げ、史上最高額を更新した。この予算増加は、中共の継続的な軍事活動と領海侵犯に対抗し、反撃能力を含む複数の防衛項目を強化するためのものである。
中国共産党（中共）の軍事偵察機（Y-9）が日本の領空に侵入してから4日後の8月30日、防衛省は2025年度の防衛予算案を発表した。
翌日、中共海軍の調査船が再び日本の領海を侵犯し、政府は再度強く抗議を行った。中共からの脅威が高まる中、政府は防衛予算をさらに増加させ、防衛力と抑止力を強化する方針を示している。
関連記事
日本初のF-35B戦闘機が新田原基地に到着し、「いずも」改装空母などへの配備で西南諸島の防衛力強化が進む。
日本の改装された軽空母「かが」が、アメリカの支援のもとF-35ステルス戦闘機の離着陸テストを行い、日米の軍事協力を深化。中国の軍拡に対抗するための進展として、戦略的抑止力を高めています。
米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。
木原稔防衛大臣は7月5日の記者会見において、自衛隊の深刻な人材不足に対応するため、新たな検討委員会の設立を発表した。この委員会は、自衛官の魅力向上、省人化技術の導入、外部力の活用を核として議論を進める。