米太陽光パネル製造業者の業界団体であるアメリカ太陽光発電製造貿易委員会(AASMTC)は15日、米商務省に対し、ベトナムとタイから輸入する太陽光パネルに関税を過去にさかのぼって課すよう求めた。米インディアナ州ウィートフィールドにある農場に並んだ太陽光パネルの資料写真(2024年 ロイター/Jim Vondruska)

米太陽光パネル業界団体、ベトナム・タイからの輸入に関税要請

[15日 ロイター] – 米太陽光パネル製造業者の業界団体であるアメリカ太陽光発電製造貿易委員会(AASMTC)は15日、米商務省に対し、ベトナムとタイから輸入する太陽光パネルに関税を過去にさかのぼって課すよう求めた。これらの国が不公正な商慣行の疑いで調査を受ける中、両国からの輸入が急増したことが背景。

商務省は5月、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジアで製造された太陽光パネルに対する調査を開始した。AASMTCは、これらの国から米国へ輸出された太陽光パネルは過度に低い価格で販売され、製造業者は中国からの補助金を受けていると主張。これらの国に工場を構える多くの製造業者は中国に本社を置いている。

ロイターが閲覧した米貿易データによると、これら4カ国は昨年、ドル建て輸入額の80%近くを占めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
2月28日、クウェートはイランによる「凶悪な攻撃」を撃退したと発表した。主権侵害として強く非難し、自衛の権利を主張。この事態を受け、クウェート航空は全便の運航を停止しており、緊張が急速に高まっている
イラン革命防衛隊が、米軍やイスラエルの拠点に対しミサイル・ドローン攻撃を開始。米海軍司令部や湾岸諸国の基地が標的となり、UAEでは民間人に死者が発生。中東全域で緊張が極限まで高まっている
イランがイスラエルと米国への報復措置として弾道ミサイルを発射し、中東各地で死傷者が報告されている
米・イスラエルによるイランへの共同攻撃を受け、世界各国の指導者が多様な反応を示した
中共が関与していると疑われる脅迫メールが各国首脳に送付され、神韻公演の中止を要求。各国は、中共の越境的な妨害行為を非難している