知らないうちに監視対象に ファーウェイのスマートテレビが自宅を監視
中国の通信機器大手メーカーであるファーウェイ(Huawei)製のスマートテレビには、遠隔操作で自宅を監視する機能が備わっており、ユーザーのプライバシーが常に監視される可能性がある。専門家の指摘によれば、ファーウェイのテレビは、中国共産党(中共)の監視プロジェクト「天網」と連携しており、利用者は知らず知らずのうちに政府の監視対象になっている恐れがある。
元技術者である劉氏は、「ファーウェイのスマートテレビにはカメラが内蔵されており、スマートフォンを通じて自宅のテレビを遠隔操作することで、家の中をリアルタイムで見ることができる。このカメラは写真撮影や録画、ビデオ通話にも対応している」と述べ、ファーウェイが中共軍とつながりを持っており、スマートテレビの使用はセキュリティ上のリスクを伴うと警告している。
劉氏は、以下のように語っている。「ファーウェイのような会社は、職業的な倫理観がないため、また共産党の指示に従うか、あるいは自身が共産党の一部であるため、カメラを使ってユーザーの記録と監視さえも行うことができる。したがって、この種のスマートテレビは、市民にとって大きなリスクをもたらす」
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。