気象庁「巨大地震注意」の「南海トラフ地震臨時情報」を発表 注意を呼び掛けている
8月8日、宮崎県南部でマグニチュード6.9の地震が発生し、それを受けて気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表した。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ全域を対象にした地震発生の可能性の高まりを知らせる情報であり、マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合に発表される。この情報は、評価検討会の結果に基づいて、必要に応じてさらに発表されることがある。
気象庁は午後4時43分に発生した最大震度6弱を観測する地震と「南海トラフ地震」の関係について、地震の専門家からなる評価検討会を開き、調査をしていた。その結果、南海トラフ巨大地震の想定震源域でマグニチュード8クラス以上の新たな巨大地震が起きる可能性が平常時より高まっていると評価されたとして、注意を呼び掛けている。
関連記事
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
7月23日は東日本と西日本で危険な暑さとなり、三重県桑名市で40.4℃、静岡県佐久間で40.3℃を観測。東京都心も36℃を超えている
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している