ハマス指導者殺害、紛争長期化が狙い　パレスチナ自治政府議長が批判

[６日ロイター] – パレスチナ自治政府のアッバス議長はロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューで、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺はガザ紛争を長引かせるためのものであり、危機解決に向けた協議を複雑化すると批判した。

ロシアのプーチン大統領と中東における危機について協議する考えを明らかにした。ＲＩＡは外交筋の話として、アッバス氏が１２日から１４日までロシアを訪問すると伝えた。

「ハニヤ氏暗殺の目的は、戦争を長引かせてその範囲を拡大することであることに疑いの余地はない」と述べ、「侵略を終わらせ、イスラエル軍をガザから撤退させるために進められている交渉に悪影響を及ぼす」と指摘した。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。