英首相、移民排斥デモ激化で暴力には厳罰と強調
[ロンドン 5日 ロイター] – 英国で極右支持者らの移民排斥を訴えるデモが激化している問題で、スターマー首相は5日、イスラム系コミュニティーを狙った暴力的な抗議行動に関与した場合、すぐに「全面的な法の裁き」に直面することになると強調した。
一連の騒乱は先週、リバプール近郊で子どもが刃物で襲われ、女児3人が死亡した事件がきっかけ。直後に反移民や反イスラムの団体が、犯人は「入国したばかりの過激なイスラム教徒で情報機関の札付き」といった偽情報を広めたことで、各地で暴動などに発展した。
こうした中でスターマー氏は警察当局などと緊急会合を開いた後で「表面的な動機が何であれ、これは抗議ではなく純粋な暴力だ。われわれはモスクやイスラムのコミュニティーに対する攻撃を決して容認しない」と語った。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化