IPAC、中共の臓器強制摘出問題への取り組みを発表
台湾が「対中政策に関する国議会連盟」(IPAC)に正式加盟した。IPACは中国の人権侵害に注目しており、7月30日の台北での記者会見で、IPACの議員フォーラムの共同召集人、ラインハルト・ビュティコファー(Reinhard BÜTIKOFER)氏が中国共産党(中共)による臓器強制摘出に関する質問に対し、今後の対策を示した。
台北で開催されたIPACのサミットでは、中共の臓器強制摘出問題がメディアの注目を集めた。IPACの共同議長であり、欧州議会の中国関係代表団長のビュティコファー氏は、IPACが具体的な行動に出ることを明言した。
記者からは、アメリカ、台湾、日本の議員たちが進めている立法の動向や、IPACがより積極的な措置を検討しているかどうかについての質問が寄せられ、国際的な法的枠組みを確立し、臓器の強制摘出を防ぐための立法を推進することなどが話題に上がった。ビュティコファー氏は、IPACが最近の声明を受けて、さらなるアクションを起こす予定であると回答した。
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える