米議員、中国企業への補助金阻止に向け法案　太陽光パネル製造で

[３１日ロイター] – 米上院の超党派議員団は３１日、中国の太陽光パネルメーカーが米国内の工場用に補助金を申請することを阻止する法案を提出した。

中国を拠点とする一部の大手太陽光パネルメーカーは、米国内に工場を建設中。米インフレ抑制法の下、新たな税額控除を受けている。

バイデン政権は投資を加速し、クリーンエネルギー分野での米国の雇用を増やすことを目指しているものの、中国への過度の依存は阻止しようと躍起になっている。

オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は声明で、「不正を働き米国の太陽光パネル製造業界をむしばむ中国企業に米国民の税金を使うことは許せない」と強調した。

米連邦最高裁は、トランプ政権の要請を認め、DEI関連の教育助成金支給再開を一時差し止める決定を下した。

米主要情報機関である国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホー局長とウェンディ・ノーブル副局長が解任された。

米財務長官は「私から各国へのアドバイスは、今は報復しないことだ。落ち着いて様子を見てほしい。もし報復すれば、エスカレートする。報復しなければ、これが関税の『ピーク』だ」と述べた。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。