性自認に関する教育改正法 米国21州で差し止め
米国の連邦判事が新しいタイトルIX(タイトルナイン・公的高等教育機関の教育プログラムや活動等での性差別の禁止について定めた教育改正法第9編の通称)をさらに6州で差し止めた。これにより、米教育省(United States Department of Education)が変更を施行できない州は合計21州となった。
新たに規則がブロックされた州はアーカンソー州、アイオワ州、ミズーリ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州だ。
7月24日の判決で、ミズーリ州東部地区のロドニー・シッペル米国地区判事は、これらの州に仮差し止め命令を与え、教育省が反差別法の範囲を拡大しようとした試みにおいて、その権限を超えたと主張する州の訴えに「勝利する公正なチャンスがある」と判断した。
関連記事
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める