トランプ前大統領の選挙関連訴訟、免責判決後の展望
エポックタイムズに語った弁護士らが指摘しているところによると、前大統領ドナルド・トランプ氏の免責請求に関する最高裁判決が、選挙関連訴訟に新たな展開をもたらし、検察側にさらなる遅延と不確実性をもたらしているという。
7月1日、最高裁はトランプ氏の事件を地裁に差し戻し、起訴内容を限定するよう指示した。この重要な判決は、大統領が「結論的かつ排他的な憲法上の権限」に基づく絶対的免責、公式行為に対する推定的免責(特定の条件が満たされる場合に自動的に免責が与えられること)を享受することを認めた一方で、非公式行為に対する免責は認めなかった。
連邦地裁のタニヤ・チャトカン(Tanya Chutkan)判事は、2025年の就任前に裁判が行われる可能性は低いと示唆している。もしトランプ氏が11月に当選した場合、起訴を取り下げるよう命じることが予想され、事件が陪審に達することはないかもしれない。
関連記事
イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した
トランプ大統領は「向こう(イラン)から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ(POLITICO)」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。