普通車に比べEV使用による節約額は年間約1万円＝豪消費者団体

消費者団体によれば、電気自動車（EV）は現在、従来の自動車よりも年間約100豪ドル（約1万200円）の節約が見込まれる。

オーストラリアエネルギー消費者協会のディレクター、ブライアン・スパック氏によると、EVは家庭や中小企業が再生可能エネルギーへの移行に参加し、その恩恵を受ける「最大のチャンス」となる可能性が高いと述べた。

同氏は現在、その利益は「比較的少なめ」だと認めているが、EVの価格が下がれば、節約効果は大きくなると指摘している。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった