普通車に比べEV使用による節約額は年間約1万円＝豪消費者団体
消費者団体によれば、電気自動車（EV）は現在、従来の自動車よりも年間約100豪ドル（約1万200円）の節約が見込まれる。
オーストラリアエネルギー消費者協会のディレクター、ブライアン・スパック氏によると、EVは家庭や中小企業が再生可能エネルギーへの移行に参加し、その恩恵を受ける「最大のチャンス」となる可能性が高いと述べた。
同氏は現在、その利益は「比較的少なめ」だと認めているが、EVの価格が下がれば、節約効果は大きくなると指摘している。
関連記事
東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9％上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ