イエレン氏、米国は超富裕層への世界的課税に反対
イエレン財務長官はG20の一部の国が提案している超富裕層に対する世界的な課税を支持しない意向を表明した。
イエレン氏は25日、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20財務相会合の記者会見で、「超高額所得者に対する税の全世界的な合意は、現実的でも適切でもないと考えている」と述べた。
この新しい世界的な課税は、昨年欧州連合税務オブザーバトリーによって提案され、純資産が10億ドル(約1542億円)を超える個人が自らの資産の2%に相当する額を税金として支払うことが提案内容である。
関連記事
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏(共和党)は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した